介護保険負担限度額認定証の申請方法

介護保険施設等における居住費・食費については保険給付の対象外でありますが,低所得の方にとって過重な負担とならないよう特定入所者介護（予防）サービス費により,所得に応じた定額の負担限度額を設けることになっております。

（注意）

• 令和3年8月から判定要件が変わりました。
• 令和6年8月から居住費の負担額が変わりました。

現在発行されている負担限度額認定証（有効期限が毎年7月31日までのもの）をお持ちの方で,8月以降引き続き介護保険施設や短期入所介護（療養）サービスを利用される予定の方は更新手続きをお願いします。
更新後の交付は毎年8月以降になります。

事業者におかれましては,ご本人の申請にご支援・ご協力を賜わりますようお願いします。

なお,旧措置の方の特定負担限度額認定申請書・利用者負担額減額免除申請書や,社会福祉法人減免申請書は,平成26年度から様式の変更はありません。

• 市民税世帯非課税
• 別世帯の配偶者も市民税非課税

夫婦のうち,一人だけ施設に入所している場合など,別世帯になっている配偶者の所得も勘案し,配偶者が課税されている場合は,軽減の対象外となります。

平成28年8月から,非課税年金（遺族年金と障害年金）収入も含めて判定します。

このことにより,非課税年金を一定額受給されている場合には,利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

預貯金等が一定額以下

• 第1段階（老齢福祉年金の受給者,生活保護の受給者）：預貯金等が単身1,000万円,夫婦2,000万円
• 第2段階（合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下）：預貯金等が単身650万円,夫婦1,650万円
• 第3段階1（合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下）：預貯金等が単身550万円,夫婦1,550万円
• 第3段階2（合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超）：預貯金等が単身500万円,夫婦1,500万円

申請の際,申請日の直近から原則2か月前までの通帳等の写しを添付いただきます。

不正受給に対して,給付額の返還に加え,加算金が課される場合があります。

• 負担限度額認定申請書
• 同意書
• 本人及び配偶者が保有するすべての預貯金通帳等の写し 範囲については下記ファイル「参考：預貯金等の基本的な考え方は以下のとおりです。」をご覧ください。
  • ア.見開き部分（通帳を開いて1ページ目の,銀行名・支店・口座番号・名義が分かる部分）
  • イ.原則,申請日の直近2か月以内の部分
• （お持ちの方は）旧年度の負担限度額認定証の原本
• 委任状（本人以外の申請の場合のみ）

南九州市役所長寿介護課介護保険係（川辺庁舎）,頴娃支所福祉係,知覧支所福祉係で申請してください。

電子申請や郵送での申請も受け付けています。

以下の「介護保険負担限度額認定申請（電子申請）」より申請してください。

以下にお送りください。

〒897-0215
鹿児島県南九州市川辺町平山3234番地
南九州市役所長寿介護課介護保険係
電話：0993-56-1111

〒891-0792
鹿児島県南九州市頴娃町牧之内2830番地
南九州市役所頴娃支所福祉係
電話：0993-36-1111

〒897-0392
鹿児島県南九州市知覧町郡6204番地
南九州市役所知覧支所福祉係
電話：0993-83-2511