【フラット35】住宅金融支援機構との連携
南九州市と住宅金融支援機構は、子育て世帯&南九州市への移住者のマイホーム取得を応援します。
南九州市と独立法人住宅金融支援機構(以下、独立法人住宅金融支援機構)は、住宅金融支援機構が実施する【フラット35】地域連携型及び南九州市移住定住促進対策補助金交付事業の推進及び普及に係る業務に関する相互協力について協定を締結しています。
南九州市移住定住促進対策補助金を利用される方が、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】地域連携型の利用を申請される場合、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることができます。
フラット35とは
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
【フラット35】を利用することで金利が一定期間引き下げられます。
【フラット35】地域連携型とは
金利引き下げ期間 当初5年間
金利引き下げ幅 【フラット35】の借入金利から 年-0.25%
【フラット35】地域連携型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット35】地域連携型の利用申請の手続き
まずは、【フラット35】の取り扱い金融機関又は住宅金融支援機構に問い合わせください。
そのうえで、南九州市移住定住促進対策補助金を利用される方が、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】地域連携型の利用を申請される場合は、下記の要領で申請ください。
利用にあたっては、南九州市移住定住促進対策事業補助金の対象者であることの確認が必要なことから、移住定住促進対策事業補助金申請に必要な書類のうち現時点で準備が可能な下記の書類を添付ください。
申請書類
【フラット35】地域連携型利用申請書 (PDFファイル: 164.2KB)
利用にあたっては、南九州市移住定住促進対策事業補助金の対象者であることの確認が必要なことから、移住定住促進対策事業補助金申請に必要な書類のうち現時点で準備が可能な下記の書類を添付ください。
添付書類
- 工事請負契約書又は住宅売買契約書の写し
- 世帯全員の住民票(謄本)
- 自治会加入確認書(第2号様式)(この時点では自治会長の証明は不要です。)
- 位置図、配置図、平面図及び立面図
- その他市長が必要と認める書類
- 市税等の収納確認の同意書
- 固定資産税の課税資料閲覧の同意書
この記事に関するお問い合わせ先
【企画課 企画係】
電話番号:0993-83-2511
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更新日:2023年12月01日
公開日:2023年09月27日