みらい創成会議市の活性化のための要望活動

11月5日、南九州市みらい創生協議会（会長原口和秋さん・会員66名）が、本市の活性化促進のため、少子化対策・移住対策など若者が住みたくなるまちづくりをはじめとした市政全般に係る事項について市長に要望書を提出しました。
同会は市内各界の有志により平成29年度に発足し、以来、旧県立知覧保健看護学校跡地の利活用を進めるための県への要望、跡地の清掃などの活動も行ってきました。
市としては、同会が掲げる「若者に夢を与え、希望の持てる将来性ある豊かな郷土の構築」という趣旨に賛同し、互いに協力し地域の発展に尽くしていきたいと考えています。
またこの日、同会から、能登半島地震の復興のための寄附金が市を通じて日本赤十字社に渡されました。