市内事業者向けの融資に関する制度について【セーフティネット保証4号，5号】

経営の安定に支障が生じた中小企業者を，一般保証（最大2.8億円）とは別枠の補償の対象とする資金繰り支援制度です。

原則，南九州市内に法人登記記載がある法人事業者

※本社登記地において事業実態がない場合は，主たる事業所の存在する市町村でも認定可。

南九州市内に主たる事業所がある個人事業者

※住所地と事業地が異なる場合は，主たる事業所の存在する市町村で認定。
※指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

セーフティネット保証4号の指定期間については，下記の「中小企業庁ホームページ（金融一般支援）」ご確認ください。

指定期間は3ヶ月ごとに調査のうえ，必要に応じて延長されます。

セーフティネット保証5号の対象となる業種については，以下の「中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証5号の対象業種を指定します）」をご覧ください。

行っている業種が指定業種に属するかどうかは，以下の手順に従って調べることができます。

1. 日本標準産業分類において，該当する業種を特定します。
   事業業種（細分類番号）が不明の方は，下記の「e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト（統計分類・用語の検索）」から検索することができます。
   ※日本標準産業分類は，すべての業種について分類するものです。
   直接記載がなくても各業種に関する定義，例示に従って全ての業種を特定することができます。
2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
   ※細分類番号は4桁です。
    
3. 中小企業庁のホームページで公開されている，指定リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。
   指定業種リスト上に記載があるものが，セーフティネット保証5号の指定業種です。
   ※指定業種リストに記載がないものは，指定されていない業種のため，申請対象外となります。
   指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるため，ご注意ください。

認定要件：最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて，5％以上減少していること

• （イ）－1：1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合。
  兼業で営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。
   
• （イ）－2：兼業で主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合。

認定要件：創業者等であって（業歴1年3か月未満の場合）において，最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること

1. 認定申請書
2. 月別売上高等の推移
3. 法人謄本（履歴事項全部証明書）又は開業届や許認可申請証等，創業時点を確認できる書類​​​​​​

•  （イ）-3：1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
  兼業で営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
   
• （イ）-4：兼業で主たる業種（直近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合