【様式】契約書(委託・修繕)

更新日:2025年01月30日

公開日:2023年12月01日

ページID: 1602

このページは,南九州市が発注する測量・設計等の業務委託契約や,修繕契約について記載しています。

建設工事請負契約については,【様式】契約書(工事)のページをご覧ください。

お知らせ

令和6年度から電子契約を導入しました

操作方法や概要については,以下の記事をご覧ください。

契約締結に必要な書類

  • できるだけ全ての必要書類をまとめて提出ください。
  • 提出期限(契約締結日)は,落札決定日を含めて5日以内(工事以外)です。
    日数は土曜日,日曜日,祝日を含めて数えます。
    提出期限日が土曜日,日曜日,祝日の場合は,直後の開庁日までにご提出ください。

【例1】4月1日(金曜日)に落札決定 → 4月5日(火曜日)が5日目の提出期限(契約締結日)

【例2】4月6日(水曜日)に落札決定 → 4月10日(日曜日)が5日目だが,翌日の4月11日(月曜日)が提出期限(契約締結日)

契約締結に必要な書類の詳細

契約締結に必要な書類一覧
業務区分 業務内容 前金払い 注意事項 備考
設計業務等(土木)

土木設計
(測量と設計の両方にわたる場合を含む)

(注釈)

 

           

 

設計業務等(建築)

建築設計

(注釈)

建築設備等の定期調査報告書作成の場合は「業務委託(その他・非工事)」を使用  
建築工事監理

建築工事監理

不可

   
調査業務等

測量・地質調査・補償関係

(注釈)

   
業務委託(その他・非工事)

工事ではない管理・設置・改修など(件名の末尾が「○○業務委託」)

不可

   
修繕

施設修繕など(件名の末尾が「○○修繕」)

不可

 

 

【注釈】前金払い(詳細は下記見出し「 前金払い・中間前金払い」の箇所をご覧ください。)は以下の要件を満たす場合に限り,契約金額の3割以内で利用できます。

  1. 保証事業会社の保証がなされていること
  2. 請負金額(税込)100万円以上
  3. 測量や土木建築工事の設計・調査・機械類の製造で,市長が認めたもの

前払金使用計画書(または前払金使途内訳明細書)は不要です。

設計業務等(土木)

必要な書類

以下の書類をご提出ください。

  • 設計業務等委託契約書
  • 課税(免税)事業者届出
  • 当初業務工程表
  • 監理技術者・照査技術者選任通知書
  • 監理技術者経歴書
  • 着手届

設計業務等(建築)

必要な書類

以下の書類をご提出ください。

  • 設計業務等委託契約書【B】
  • 課税(免税)事業者届出書
  • 当初業務工程表
  • 監理技術者・照査技術者選任通知書
  • 監理技術者経歴書
  • 担当者一覧
  • 建築士法第22条の3の3に定める記載事項
  • 重要事項説明書
  • 個人情報取扱特記事項

(注意)建築設備等の定期調査報告書作成の場合は「業務委託(その他・非工事)」をお使いください。

建築工事監理

必要な書類

以下の書類をご提出ください。

  • 建築工事監理業務委託契約書
  • 課税(免税)事業者届出書
  • 建築士法第22条の3の3に定める記載事項
  • 重要事項説明書
  • 個人情報取扱特記事項

(注意)建築工事監理業務委託契約書は,印紙税は非課税です。

調査業務等(測量・地質調査・補償関係)

「○○測量設計業務委託」など業務内容が測量と設計の両方にわたる場合は,設計業務等(土木)の契約書をお使いください。
(詳細は上記見出し「設計業務等(土木)」の箇所をご覧ください。)

必要な書類

以下の書類をご提出ください。

  • 調査業務等委託契約書
  • 課税(免税)事業者届出書
  • 当初業務工程表
  • 主任技術者選任通知書
  • 主任技術者経歴書
  • 着手届

業務委託(その他・非工事)

工事ではない管理業務委託・設置業務委託・改修業務委託など,案件名の末尾が「○○業務委託」となっているものは,こちらの契約書をお使いください。

必要な書類

原則,業務委託契約書のみ提出ください。契約書以外は不要です。
ただし,造園関係の業務委託や,担当部署から指示があった場合は,契約書以外の以下の書類も提出ください。

  • 課税(免税)事業者届出書  
  • 工程表
  • 現場代理人等通知書(変更通知書)
  • 技術者の資格者証・雇用関係確認書類の写し
  • 建設リサイクル法関係書類
  • 着手届

修繕

案件名の末尾が「○○修繕」となっているものは,こちらの契約書をお使いください。

必要な書類

原則、修繕契約書のみ提出ください。契約書以外は不要です。
ただし,担当部署から指示があった場合は,契約書以外の以下の書類も提出ください。

  • 課税(免税)事業者届出書
  • 工程表
  • 現場代理人等通知書(変更通知書)
  • 技術者の資格者証・雇用関係確認書類の写し 
  • 建設リサイクル法関係書類
  • 着手届

共通様式

課税(免税)事業者届出書

課税期間は,その期間に契約締結日が含まれるように記入してください。(工期全部が含まれる必要はありません)

前金払い

保証事業会社の保証がなされ,請負金額(税込)100万円以上であり,測量や土木建築工事の設計・調査・機械類の製造で,市長が認めたものに限り,利用できます。

【注釈】保証事業会社は以下の3社

  • 西日本建設業保証株式会社
  • 東日本建設業保証株式会社
  • 北海道建設業信用保証株式会社

前金払申請に必要な書類

  • 前金払保証書(電子化にご協力ください。) 
  • 前金払申請書(押印済みのPDFを提出ください。)
  • 請求書(日付(請求日)は空白で,押印済みのPDFをご提出ください。

変更契約書(委託)

委託業務(部分)完成通知書(検査調書)

成果物引渡書(委託)

請求書(委託)

過去のおしらせ

  • 請求書様式を一部変更しました(令和5年10月1日~)
    請求書様式をインボイス対応に一部変更しました。
    水道課へ請求書を提出する際は,インボイス制度の要件を満たす適格請求書を提出くださるようお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

【財政課 管財係】
電話番号:0993-83-2511
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